人材紹介・派遣の単価改定をどう管理する？表計算から始める変更履歴の残し方

派遣や人材紹介の取引価格が上がっても、自社の契約が自動で変わるわけではありません。単価を見直すなら、取引先ごとの今の条件と、変更後の条件を分けて残しましょう。まずは表の列をそろえ、確認する人と日付を決めるところから始められます。

日本銀行は2026年9月28日、8月の企業向けサービス価格指数を公表しました。労働者派遣サービスの価格は、前年同月より3.5％上がりました。職業紹介サービスは、同じ比べ方で6.1％上がっています。どちらもサービスの取引価格を示す数字です。働く人の時給や、個別の会社の紹介料を示す数字ではありません。[1] 日本銀行の公表資料

この数字を見て、「うちも料金を変えるべきか」と迷いませんか。ニュースは話し合いのきっかけになります。ただし、指数の上がり幅をそのまま自社の単価に足すのは別の話です。今の契約、サービスの内容、相手との合意を先に確かめてください。

たとえば、同じ取引先に複数の仕事を紹介している場合です。仕事の種類や、いつ決まった条件かが違うかもしれません。会社名だけで一つの単価にまとめると、古い条件を見落としやすくなります。

見直しを始める前に、どこで条件が分かれるかを見てみましょう。営業の表、現場の表、請求の表が別々ではありませんか。一方の表だけを直しても、ほかには古い数字が残ります。これは表計算そのものが悪いという話ではありません。更新する順番が決まっていないことが問題です。

たとえば、営業が新しい料金で先方と話したとします。現場は前の条件で案件を案内し、請求側は別の日付を見ていたら、確認に時間がかかります。ここで必要なのは、単価だけでなく「いつから」と「誰が決めたか」です。

もう一つは、話し合い中と合意ずみの区別です。提案した金額をすぐに確定の欄へ入れると、まだ決まっていない条件が使われるおそれがあります。「提案中」「相手に確認中」「合意ずみ」と状態を分けましょう。口頭で聞いた話は、確認日と担当者も残しておきます。

数字が上がったニュースを共有するときも、意味をそろえたいところです。今回の3.5％と6.1％は業界の取引価格の動きです。自社の人件費や、これからの売上の見通しではありません。社内の資料には、何を比べた数字かも添えてください。[1] 日本銀行の公表資料

条件をそろえる表は、作っただけでは使われません。入力する人が迷う欄を、そのままにしないことが大切です。たとえば「適用日」が、契約を決めた日なのか、料金を使う日なのか分からない場合です。欄の名前と説明を直すと、同じ意味で記録しやすくなります。

Remind CRMは、顧客や仕事の進み方を管理する道具です。画面の右下から、現場の人が改善の要望を送れます。届いた168件のうち140件を反映しました。これは2026年9月16日時点の、当社が公表している数字です。単価の変更に関する専用機能の実績を示す数字ではありません。[2] Remind CRMの公開ページ

当社は、今の表を閉じずに、まず1チームで2週間から試す進め方を案内しています。単価の管理も、この考え方を参考にできます。今の表の困りごとを集め、入力の手順を小さく試すのです。道具を先に決めるより、何を引きつぐかを先に決めてみてください。[2] Remind CRMの公開ページ

たとえば、試す間に「古い条件がどこにあるか」を聞いてみます。すぐ見つからないなら、元の書類への案内が足りません。金額だけが見えても、適用日が分からないなら、その欄を足します。現場から出た困りごとを、次の直し方につなげましょう。

いいえ。この数字は、2026年8月の労働者派遣サービスの取引価格の動きです。個々の取引先の料金を決める数字ではありません。今の条件と、変える理由を整理し、相手と話してください。[1] 日本銀行の公表資料

まずは今の表で始められます。ただし、提案中と合意ずみを分け、前の条件を残しましょう。たとえば担当が休んでも、別の人が適用日を読めるか試してください。読めないなら、欄や共有の手順を見直す合図です。

全社の表を一度に移すより、一つのチームを選んでください。今の表と見比べ、条件の更新が止まる場面を探します。使う人の声を聞き、足りない欄を直す順番を決めましょう。